町工場の売上減少が深刻すぎる、メーカーの調達方針転換、購買担当の入れ替えによって売上がいきなり消し飛ぶ町工場が続出し、そりゃ焦って新規開拓を始めてますよね。
コロナから少しずつ町工場の売上は減少傾向でしたが、ついにメーカーも限界なのか、町工場は軒並みに半分以上の売上を失うなどの悲劇に遭っています。
- 主要顧客からの売上が消し飛んだ
- 内製化で仕事を引き上げられた
- 購買担当の交代でやり方が全部変わった
失った売上を補填するために町工場は今までサボっていた新規開拓に焦って取り組んでいますが、どの町工場も「営業がわからない」「何をすればいいかわからない」で全く成果が出ないと酷い有様です。
ここでは町工場の売上減少の原因と背景を解説すると共に売上を失った町工場がすべきことに関して解説します。
日本のメーカーはどこも限界
昔の日本はどのメーカーもそこそこ儲かっており、それこそ仕事量も潤沢だったので、協力会社に仕事を分散しないと回らない状態でしたが、日本の景気後退、力のない国なったことで、メーカーもギリギリの状態です。
「町工場に仕事が降りてこない」は「メーカーに仕事がないから」であり、その背景はメーカー側で思うように「受注できていない」のであり、つまりはメーカーは町工場に仕事を出すほど余裕がないのです。
町工場の悪い考え方で「自分たちのこと」しか考えておらず、仕事を出してくれるメーカーがどんな状態かを知ろうともしない、「仕事をくれない」と悪口ばかり言って何もしないから工場が暇なんですよ。
町工場は自分たちが付き合っている顧客であるメーカーの状態を知ったら、「口を開けて待っていても仕事は出ない」「むしろ新しい仕事のある客を捕まえないと」と焦るはずです。
ここでは町工場の仕事の源泉であるメーカーがどんな状態かを解説します。
需要減少でメーカーも仕事がない
日本という国は高齢化、少子化、賃金が上がらないと「お金を使う人」「自由に使えるお金」が抜け落ちており、もう国内消費は冷え切った状態で、メーカーも受注ができない、そもそも購入者がいない、厳しい状態なのです。
ニュースを見ても「日本人の所得」に関しては暗い話しかないですよね、給食代も払えない家庭、共働きでようやくやっていける家族など、現代の日本人は貧乏であり、お金を消費しようとする意欲がありません。
つまり、メーカーは作ったって誰も買ってくれないので、生産能力が余剰になっているから、協力会社である町工場に仕事を出せない状態、メーカーの自社工場だけで需要分の生産ができる状態になります。
- 国内消費が落ち込んで、需要が半減
- メーカーの営業もどれだけ頑張っても「買い控え」で売れない
- メーカーの生産数も右肩下がりで、自社工場だけで全部生産できる
- 受注が少ないので「協力会社でなく自社生産で」の決定で町工場に仕事が回ってこない
町工場が「暇だ、暇だ」と嘆いているのと同じようにメーカーも「受注が少なく、売上がない」ことで頭を抱えており、町工場の従業員の何十倍も多い人を抱えているメーカーは従業員を守るために必死なのです。
日本のどのメーカーも本当に苦しい状況であり、「受注できない」せいで人員整理や統廃合の発表を出しているのがわかりやすいメーカーのピンチの証になります。
そもそも町工場の仕事が増えるというのはメーカーの受注が上昇し、自社工場では生産が追いつかない状況になって初めて「町工場に手伝ってほしい」と連絡が来るのであり、メーカーが受注できないなら町工場に仕事はきません。
つまり、町工場は自分の付き合っているメーカー、業界が全く受注ができない状態であるならば、いくら指を咥えて待っていても仕事が落ちてくることはありえないということです。
以下の記事では「町工場の売上減少」は今すぐに行動を起こすべきアラートであり、無視して何も行動しないでいるとあっという間に廃業を迎えてしまう点に関して解説します。
また、町工場の中には「ヤバくなってから動けばいい」「仕事がなくなったら営業すればいい」と愚かな勘違いをしている方がいますが、「仕事を失ってから動き出してももう遅い、手遅れである」という事実を解説します。
大手メーカーの倒産や合併が限界の証拠
国内の「メーカーがどれだけ苦しい状況」か示すのは「大手メーカーの倒産」や「大手メーカー同士の合併」などのアクションであり、実際に「船井電機の倒産」「ホンダと日産の経営統合」がメーカーの凋落を意味しています。
2024年は「メーカーの凋落」がわかりやすく形になった年であり、「船井電機の破産」「ホンダと日産の統合」で日本はもう強い国ではなく、名だたる大手メーカーも倒産や統廃合を余儀なくされているのです。
2024年10月に「世界のフナイ」と呼ばれ大手電機メーカーの船井電機は破産手続きの開始を受け、従業員500人を一斉解雇し、倒産する結末となりましたが、わかりやすく大手メーカーの経営が限界を超えた瞬間でした。
昭和の時代に「テレビビデオ」で一世を風靡し、瞬く間に大手メーカーとなった船井電機も従業員500人を一斉に解雇、船井電機から仕事をもらっていた町工場は10月24日に仕事の全てが消え、お先真っ暗になったはずです。
大手メーカーであってももう余力はない、町工場も仕事がなくて苦しいかもしれませんが同じようにメーカーもギリギリの経営を強いられています。
そしてもう１つ、年末にかけて日本の自動車産業のNo2のホンダとNo3の日産自動車、さらには三菱自動車が経営統合をすると発表がありましたが、これも１つの大手メーカーの限界を迎えた証明です。
自動車業界で熾烈に戦っていたホンダと日産、三菱自動車が経営統合を発表した際は驚きよりも「日本の自動車業界はここまで悲惨なのか」という悲劇であり、もう日産もホンダも三菱も１社で成り立たないんだなという証明です。
ただ、自動車業界で部品供給をする町工場は恐ろしくて仕方ないはずで、３社経営統合で必然的にサプライヤーも３倍に増えますが、余剰や重複が生まれるはずで、容赦なく不要なサプライヤーは切られることになるでしょう。
船井電機の倒産、ホンダ、日産、三菱自動車の統合などメーカーがもう限界である証拠が次々と現れたのが2024年でしたが、倒産や統廃合だけでなく「早期退職」などの人員整理も大手で次々と行われています。
2024年で上場企業53社で「早期・希望退職募集」が発生しており、特に電機メーカーの人員整理が顕著であるエビデンスデータですが、これだけ多くの上場メーカーが人員整理をしているのは限界の現れでしかありません。
以下の記事ではただでさえ仕事がないのに、メーカーと直でなく町工場を挟んで取引する「孫請けの町工場」が全く儲からずに薄利でどんどん体力を失い、潰れかけている町工場が続出するワケを解説します。
同時に孫請けのままではやばいと危機感を感じて行動を始めた町工場が次々と孫請けを卒業し、メーカーとの直接取引を爆増させている秘密も大公開いたします。
メーカーも自分たちを守るのが精一杯
メーカーの相次ぐ「倒産」「経営統合」「人員整理」の３つの負の言葉が表しているのは「メーカーは自分たちが生きていくので必死」であり、サプライヤーである町工場なんて気にしてられないということです。
昭和時代の社長がいる町工場でよく聞く言葉が「メーカーがなんとかしてくれる」「〇〇さんが絶対にうちのことを守ってくれる」らしいのですが、メーカーが町工場を守るなんて幻想であり、信じるのは愚かです。
なんで「メーカーが町工場を守る」と思うのか不思議でならないのですが、「メーカーは自分が1番可愛い」のであり自分たちが苦しくなったら問答無用で「内製化」「転注」して生き残ろうとしますし、町工場はすぐに切られます。
そもそもあなたの周りの町工場でも「仕事を引き上げられた」「他に転注された」で工場が暇になっている姿を見ていると思いますが、「これがメーカーの実態」で外部の会社である町工場は切り捨てられる対象です。
つまり、町工場は付き合う相手や業界を選ばないといけない時代に突入したのであり、「魚がいない池にずっと糸を垂らしても釣れない」のと同じで「町工場はメーカーを見切る」「新しい仕事がある顧客」を見つけないといけません。
だって仕事がないメーカーにひたすら「仕事ください」と言いに行っても「ないんだよね〜」「今はちょっと」と購買部にあしらわれるだけであり、メーカーも裏では「仕事ないって言ってんだろ」と怒ってるはずです。
よく町工場の中には「仕事が戻るまで待ちます」「我慢します」と頭がおかしい言葉を口にする方がいますが、待っても仕事は増えませんし、我慢したら会社のお金が消し飛ぶだけ、本来すべきは新しい仕事を探すことでは。
町工場は「メーカーの凋落」を見て考えを改めるべきであり、自分たちの付き合うメーカーが仕事を持ってないなら見限って新たな仕事を持つメーカーを見つけて、仕事をもらわないといけません。
要は仕事がない貧乏なメーカーとおさらばして儲かっているメーカーを手伝いに行かないと町工場は死んじゃうと言うことで、義理がないかもしれませんが、商売ですから。
以下の記事では世の中が変化しているのに「行動」をしないで現状維持のままでいるから忙しいだけで全く儲からない町工場が大量発生している事実に関して解説します。
メーカーにしがみついても仕事は消えていく
町工場が今まで何年もやっていた仕事が消えたのは「メーカーの都合」であり、町工場の経営は後回しでメーカーは自分たちが生き残るために容赦なく町工場を切り捨てた結果です。
- 仕事の大半を引き上げられた
- 量産の仕事を海外に持って行かれた
- 懇意にしていた購買担当が引退し、やり方が変わった
上記は日本全国の町工場が苦しんでいる原因であり、いずれもメーカーの都合で行われた行動によって町工場の仕事が消えて窮地に立たされています。
ここではメーカーにしがみついていても、この先町工場の仕事がどんどん消える理由を解説します。
受注が減ったら内製化
メーカーは抱えている従業員はもちろん、自社設備を遊ばせることは絶対にあってはならないため、受注減少で生産数が減った場合は町工場に出していた仕事を内製化して、自社生産を優先します。
人件費は町工場と比べてバカにならないから致し方ないかもしれませんが、「今まで何年も仕事を出していた」のに急に内製化されたら町工場も困りますよね？でもそんなのメーカーには関係ありません。
メーカーからしたら発注者は自分たちであり、自分たちが仕事をどこで出すかは自分で決める権利があるので、町工場から引き上げても文句を言われる筋合いがないのは正論ですが、引き上げられた町工場は地獄ですよね。
時代が変わってメーカーの経営者も創業家ではなく、雇われのサラリーマン社長が多く務める世の中になったことで「自分の在任期間は絶対に利益を出す」「後のことは知らない」と考えをメーカーは持ち始めています。
その結果、何の通告もなくいきなり内製化や「来年は仕事が増える」と言っていたので工場を拡張したら、いきなり仕事を内製化するなどもう目も当てられないようなことをするメーカーも出ています。
とにかく、メーカーは受注減少で自社工場が暇になり出したら考えることは「内製化で仕事を戻す」の単純な回答だけなので、これから先も日本の景気が悪くなるに従い、どんどん町工場は仕事を引き上げられるのです。
裏を返すと、メーカーはもう「儲ける力」を失ったと同じであり、受注が減ったら、消費者のニーズに応える製品を設計し販売するべきなのに、やることは「マイナーチェンジ」ばかりで革新性が１つもない。
アメリカのiPhoneやテスラの電気自動車のような「欲しいと心から思う製品」が日本メーカーから出るのをもう何年も見てないですよね？これがメーカーが弱くなった証明で、もう消費者が驚く製品は作れないのです。
だから受注は増えないで前年度維持が限界、もしも受注が下回ったら内製化で自分だけ生き残る道に、当然町工場はいいように使われて、やばくなったら見捨てられる。
１つのメーカーにずっと依存しているのがどれだけ危険な状態か分かりましたか？
以下の記事では製造業で仕事がない暇な時期が来るのを避けたいなら１社依存を卒業し、売上を複数の業界やメーカーに分散すべき理由を解説すると共に「１社依存」がいかに問題かを解説します。
海外へ転注
メーカーの経営者は株主がいる手間、「受注減少」「利益減少」はなんとしても避けないと、自分がクビを言い渡されてしまうので、受注のため「技術価値ではなく安売り」の道を選んで、海外への転注で値段を下げようとします。
受注が減少したメーカーが行うことは「安売り」「値段を下げてでも受注しろ」の単純だが1番やっちゃいけない戦略を選ぶため、メーカーはとにかく利益を出すために少しでも安く部品を仕入れようとします。
日本のものづくりは人件費の高騰、材料、光熱費の高騰でもう値段を下げることは現実的ではなく、日本で安く仕入れられない時にメーカーがすることが「海外への生産移管」です。
町工場にとって量産品は１個あたりの単価が安くても、生産数が毎月わかっている、減ることのない仕事で安心できる仕事ですが、この町工場が1番守りたい仕事がメーカーの「転注対象」となり、狙われることになります。
そもそも海外で生産するための絶対条件は「大量LOTである」「毎月生産する大量生産品」であることですが、これは日本の町工場が守りたいLOT仕事と合致するため、何十年と仕事をしてても、引き剥がされるのです。
現にコロナ以降で大量生産の仕事をしていた町工場が仕事を海外に移管されて工場がヤバいという話が山ほどでてきており、これはメーカーが価格勝負するためにもっと安く仕入れられる海外に持って行った証明です。
「安く仕入れる」は間違ったことではなくむしろ正しい選択ですが、今日も大量生産で成り立っている日本の町工場は危機感を持つべきで、あなたの仕事は海外で生産できる対象でいつ持って行かれるかわからないということです。
大量生産をするためには生産設備はもちろん、加工者もそれなりに用意しないといけませんので町工場もそれなりに負担をしてますが、もしも移管されたら、余剰設備、余剰人員が出来上がってしまい、首が回らなくなります。
メーカーの役員会で「価格勝負で営業が負ける」「案件を落とす」という報告があった場合に経営陣が下す判断は「価格を落とせ」であり、そうなると購買部が行うのは「大量生産品の見直し」であなたの仕事がターゲットです。
以下の記事では町工場は「値段だけしか見ない顧客」に安売りを続けると疲弊するだけであり、自社の価値を認めて適正価格を払ってくれる顧客を選ばないと幸せになれない事実を解説します。
購買担当の引退
何事もなく仕事をしていた町工場が急転直下で窮地に落とされる瞬間は「懇意にしていた購買担当の引退」であり、懇意にしていた担当者が守ってくれなくなると、町工場の経営は崩壊します。
仕事を突然失ったなど経営が苦しくなった町工場に原因を聞くと、懇意にしていた購買担当が年齢で引退することよって以下の問題が引き起こされると。
- 新たな担当者が過去の経緯などを全て無視
- 価格だけしか見ないで既存の仕事を全て相見積される
- 仕事が転注され、残った仕事も価格を落とされる
- １社依存である弱みで無理難題を言われる
町工場には「先代によく助けてもらった」「創業時からお世話になっている」と恩義を受けたことを心に刻みよくしてくれる購買担当者が必ず存在し、その人のおかげで町工場の仕事が奪われない防波堤になっています。
しかし、懇意にしてくれる購買担当も団塊世代で年齢を重ね、引退する時期が令和に重なったことで、懇意のこうじょを失い、ピンチに立たされる町工場が恐ろしいほど増えています。
新たに担当になった購買は「過去なんか知らない」「昔どうだったは関係ない」が当たり前で懇意にしていた担当者が守っていた「あなたの工場の仕事」にも目をつけてどんどんメスを入れてくるのです。
要は新しい担当は若手で、自分で考えない世代の人間であり、コミュニケーションもうまく取れない、上から「安く仕入れろ」と言われたから値段しか見ませんというロボットのような人間になります。
- なんで高いのにこの工場に出してるんだ
- 相見積なぜしないんだ
- 相見積したら他の方が安い
- じゃあ転注！
もう見境はなく、値段しか見ないのが現代の担当者であり、「なぜ高い」他の方が安いなら過去の経緯なんか知らないという形で次から次に守られていた仕事を失い、ピンチになる工場が増えています。
そして1番タチが悪いのが特に大手メーカーと商売をする町工場は「１社依存」であり、他に仕事をもらう先がないのが常であり、弱みにつけ込んで「うちの仕事なくなったら、、、」「この値段でできないなら、、、」の行動に出るのです。
懇意にしている担当者のおかげで仕事が守られている町工場は山ほど存在しますが、その担当者が順番に引退を迎える令和の時代に町工場は順番に仕事を引っぺがされていくことになります。
以下の記事では自分から仕事を取りに動かずに口を開けて待っているだけの「待ち工場」は消滅の未来しかなく、この先も生き残りたいなら、今すぐに新規開拓を始めるべき理由を解説します。
町工場は依存でなく新たな顧客を見つけろ
「売上減少に直面している」「売上減少の未来を避けたい」と考える町工場がすべきは「既存顧客への依存」を辞めて「仕事がない顧客や業界からの脱却」の新たな選択肢を取るべきです。
日本国内のメーカーが限界を迎えている今、町工場も自分たちの顧客を見なすべき時代になりました。
仕事がない、値下げしか要求してこない、都合のいい時だけ連絡してくるような顧客と付き合っていても町工場はジリ貧になるだけであり、顧客であるメーカーに将来を感じないなら、新たな顧客を見つけるのです。
ここでは町工場が依存を止めて新たな顧客を見つけるためにすべきことを解説します。
「営業から逃げる」を卒業する
断言できることですが、日本の町工場は営業、新規開拓から背を向けており、逃げていますが、経営を安定させたいなら営業から逃げるのを止めなければなりません。
- 営業担当がいない
- 営業ノウハウがない
- 営業する時間がない
上記は日本の町工場が新規開拓をしない言い訳ベスト３であり、絶対に営業しない理由として上がる言葉であり、もっとひどいと以下のような間違った思い込みをして営業をしないでいるのです。
- 町工場が営業しても無駄
- すごい技術や設備がないと相手にしてくれない
- 小さい町工場は見向きもされない
どの町工場も営業活動をしない、やったこともないけど初めから無理と諦めているのが日本の町工場の実情であり、文字通り逃げています。
「なぜ、営業をしてもいない」のに無理と決めつけるのか、なぜやってもないのに諦めているのか、工場から売上が減少したなら、やるべきことは１つで失った売上を取り戻す行動ではないでしょうか。
考え直して欲しいのが、「事務所の中で何もしない」でいても誰も売上を増やしてくれませんよ。
「売上を増やす」ためには町工場が工場の外に出て新たな顧客を見つけ出すしかないのです。
ただし、町工場が絶対にやってはいけないことが１つ存在し、それは「アポイントだけ取る営業代行」を活用することであり、「そもそも営業できない」のにアポだけ取ってもらっても商談ができるわけがありません。
詳細は以下の記事で解説していますので合わせてご覧ください。
「難易度の低い営業」から始める
いきなり、電話をかけてメーカーに営業をかけるのは「営業未経験の町工場」ではハードルが高すぎて成果を出すのは不可能であり、まずは難易度の低い営業で経験値を積むべきです。
町工場の営業はドラクエと似ており、経験値を積まずにいきなりボスを倒しに行くと、何もできずに倒されてしま右ように「何も話せない」「受付にボロクソに言われる」「移動時間2時間で商談は5分」など悲惨な結果になります。
全ての町工場は営業が未経験すぎて「何をすればいいかわからない状態」であるなら、まずは以下の1番ハードルが低い営業から経験値を積むべきです。
- オープン調達
- 商談会や展示会
1番ハードルが低いのは「オープン調達」を活用しているメーカーに営業をかけて、「どんな情報を出す」「何を聞かれる」「何を用意すればいいか」を学べばいいのです。
オープン調達とは「大至急、調達したい技術や製品」をメーカーがホームページに公開し、広くサプライヤーを募集する方法で、シンプルにいうとメーカーが「新しい町工場を探している」と世の中に発信している状態です。
上記は建機メーカー大手の株式会社加藤製作所の資材調達ページだが、外注部門と資材部門が取扱したい加工と技術が公開されており、外注部門の直通電話番号まで記載されているのだ。
オープン調達のいいところは上記のように「必要としている技術や製品が事前にわかる」「購買部の直通連絡先がHPに載っている」ことで、営業初心者の町工場でも簡単に商談ができる仕組みになります。
オープン調達の詳しい利用方法や営業のやり方は以下の記事で詳細まで解説していますので合わせてご覧ください。
オープン調達で経験を積んで、「メーカーに何を話せばいいか」「何を事前に用意すればいいか」がわかったら今度は量をこなすために商工会議所や銀行が主催する小規模な展示会や商談会に参加するべきです。
ただし参加条件として何十万円もかかるビックサイトで行う大規模展示会は絶対にNGであり理由は以下の通りです。
- ライバルとなる町工場が多すぎる
- 仮にメーカーと話せても遠距離で運賃で勝てない
- いろんな人と話せるが質が低いので次に繋がらない
できるだけ小規模の地元の商工会議や信用金庫が主催しているビジネスマッチングや商談会に参加して、地元で交通の便がよく、すぐに会いに行けるようなメーカーと出会うのが1番メリットがあります。
とにかく「営業は量をこなす」ことが重量であり、量をこなすと、自分の勝ちパターンが見えてくるようになり、「これを喋ればいい」「この質問をすればいい」と簡単に図面を手にできるような存在になれるのです。
新規開拓をするという行動に出た町工場はそれだけで目立つ存在であり、誰もあなたのように営業をしないので相見積もなしで独断でメーカーと話せるので仕事を手にするチャンスが大いに巡ってきます。
以下の記事では町工場が新規開拓をするために必要な全ての営業ノウハウを大公開しておりますので、これから営業を始めるという方には絶対に必要な情報なので必ずチェックしてみてください。
また、「営業をしなきゃ」とわかってはいるけど、色んな問題で営業に取り組めない現状にモヤモヤしている町工場の経営者が今すぐに悩みを解決する方法を解説します。
更にもしも営業をせずにこのまま現状維持でいた場合にどのような結末を辿ることになるのかを以下の記事で解説していますので現状維持に逃げているなと思う方は合わせてご覧ください。
営業が苦手ならAnySalesに丸投げせよ
営業をやってみたけど、どうしても苦手だ、向いてないと本気で思うなら何もせずに時間を過ごすのではなく、町工場の新規開拓のプロであるAnySalesに新規開拓の全てを丸投げすればいいのです。
町工場の中には「どうしても営業ができない環境」「営業が性に合ってない」と思う方もたくさんいると思いますが、町工場が経営を安定させるには「営業する」しかなく、何もしないでいたら工場が衰退するだけです。
町工場のしている思い込みの１つが「町工場は絶対に自分で営業をしないといけない」という勘違いであり、法律のどこにも「町工場は自分で営業せよ」なんて書いていません。
そもそも町工場は営業が上手くなりたいわけではなく、新規顧客の仕事を得るという成果が欲しいだけであり、最短で成果を出すためには「町工場の新規開拓のプロに任せればいい」のです。
そもそも、町工場は営業がしにくい環境にあり1番大きいのが「経営者に営業する時間がない」ということで他にやることが多すぎて、営業まで見れない、社内に頼める人がいないから営業が進まないはずです。
AnySalesは日本で初めて、金属加工の町工場に特化した新規開拓支援の丸投げをサービスとして提供しており、日本全国で様々なエリアの町工場様を支援し、新規開拓に成功する実績を収めています。
「苦手な営業で時間やモチベーションを浪費する」「営業しなきゃと思いながら時間を無駄にする」ような無駄な時間を使っているのであれば、プロに任せた方が間違いなく早く成果を得ることができます。
AnySalesは全国各地の町工場を支援しており、導入実績として大小規模の異なる様々な加工を行う町工場で実績を出しているので気になる方は導入事例動画を見てみるのはいかがでしょうか。
以下の記事ではAnySalesの導入で新規顧客の開拓に成功した町工場の事例を解説していますので合わせてご覧ください。
まとめ：町工場は新規開拓を今すぐ始めろ！
ここでは町工場の売上減少の原因と背景を解説すると共に売上を失った町工場が最優先ですべきことに関して解説してきました。
日本のメーカーは残念ながら自分たちが食べていくのが精一杯な状態であり、これまでのように町工場に仕事を出し続けられるような環境でありません。
つまり、町工場はメーカーに依存していると、「突然にハシゴを外されて、明日から仕事はありません」というように見捨てられる未来はそう遠くはありません。
この先の将来も町工場として存続をしたいならやるべきことは「新規開拓」であり、これまでのように「営業から逃げている町工場は消滅する」でしょう。
町工場の皆さん、営業から逃げるのは終わりにしましょう。営業をすれば工場は変われますよ。
弊社は日本で唯一、金属加工業の新規開拓を丸投げで支援する営業支援サービス「AnySales」を提供し、日本全国の町工場の新規顧客開拓を支援しております。
「新規開拓をしたいけど何から始めればいいかわからない」「時間がなくて営業できない」「新規開拓を丸投げしたい」などのお悩みを抱える企業様はぜひ資料請求にてサービス内容をご確認ください。
